出典: 日経プレスリリース - ２００６年７月２１日付で金融庁に提出した業務改善計画に従い、具体的な改善策を実施しておりますが、本日、第２回の業務改善計画実施の状況報告を金融庁に提出いたしました。その主な内容は下記のとおりです。Ｉ．ガバナンスの改善・強化１．第１回監査委員会の開催弊社では、業務運営、内部監査、コンプライアンス取組状況を検証する機関として新たに監査委員会を設置していますが、その第１回委員会を平成１８年９月１９日に開 ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 社内の事務手続きなどを再点検した結果、事務処理のミスなどから保険料の払い戻し漏れや取りすぎが新たに見つかったと発表した。保険料の払い込みを免除すべきなのにしていなかった事例が224件、一部を払い戻すはずなのに怠っていたケースが539件あった。火災保険では建物の構造の判定ミスで保険料を取りすぎていた。取りすぎや返戻漏れは数千万円単位とみられる。同日に会見した江頭敏明社長は「顧客と社会の信頼回復に努め ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 安全運転に関する情報サイトを設けた。アンケートに答える形で適切な安全運転管理の体制が整っているか分析する現状診断サービスなどを提供する。飲酒運転による死亡事故の多発を背景に顧客の関心が高まっていることに対応する。(07:03)>>関連リンク(三井住友海上火災保険の株価／概要／ホームページ)>> 過去記事一覧▼トップ景気ウオッチ●日本経済新聞 ・日経プラス ＞＞＞続きを読む
出典: フジサンケイ ビジネスアイ - 保険金支払い業務の監視・検証を行う「保険金支払業務審査部」の新設や、内部監査部門の担当者を１００人増員し、現在に比べ倍増の２１４人態勢にすると発表した。保険金の不当な不払い問題などに対する金融庁の業務改善命令に対する再発防止策の一環で、９月１日付で実施する。また、これまでの調査で、特約に関連した不当な不払いが新たに７５０件判明し、不払いの合計は４万５２１９件に達したことも公表した。これに伴い、自動 ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 業務改善計画の実施状況を発表した。自動車保険などに付随する「特約」の保険金支払い漏れは、6月の行政処分発表後から8月中旬までに、顧客と連絡が取れるなどして新たに750件が支払いに該当することが判明。支払い漏れ件数は4万5219件に増えた。引き続き調査を進め「今年度中に顧客への支払いを完了させたい」（江頭敏明社長）としている。業務改善策では支払い管理体制や法令順守体制の強化に向け、9月1日付で「保険 ＞＞＞続きを読む
出典: 株式会社全国賃貸住宅新聞社 - 賃貸住宅業界向けの24時間緊急トラブル対応を行う「ホームアシスタンサービス」の販売を開始した。提携会社は、アクサグループ、三井住友海上火災保険の共同出資会社ＩＰＡＪ（東京都中央区）。鍵・水・ガラスのトラブルを無料で対応する。サービスの契約料金は、２年コースで５０００円、５年コースで１万円で年間で１戸あたり１０００円から２０００円。緊急トラブル出動時に発生する料金は、基本的に無料。ガラス修理も無料と ＞＞＞続きを読む
出典: 日経プレスリリース - 代表取締役共同社長：栗岡威、三宅伊智朗以下、三井住友海上メットライフ生命）は、９月４日より、上記のとおり各銀行を通じて、変額個人年金保険「未来航路Ｔｗｏ（みらいこうろトゥー）」および最低保証付変額保険「Ｃｈｅｒｉｓｈ（チェリッシュ）」の販売を開始いたします。すでに当社商品をご販売いただいております三井住友銀行様はもとより、この度新規でお取扱いを開始いただきますスターツ証券様を通じて、より多くのお客 ＞＞＞続きを読む
出典: 朝日新聞 - 将来は「五輪で金メダルを取りたい」と、長女の雅恵（まさえ）（三井住友海上）に続く世界の頂点が夢だ。９日にあった全日本女子ジュニアでは、素質の高さを見せた。しっかり組み止めてからの投げ技だけでなく、タイミングの良い足技も飛ばして相手を崩す。延長にもつれこんだ決勝も、落ち着いた試合運びでポイントを挙げて勝ちきった。まだ１６歳だが、観戦した三井住友海上の柳沢監督は「組み方のうまさ、強さは雅恵と一緒」。全 ＞＞＞続きを読む
出典: 日経プレスリリース - 代表取締役共同社長：栗岡威、三宅伊智朗以下、三井住友海上メットライフ生命）は、８月２１日より、みずほ銀行様を通じて、早期受取終身年金プラン（ＬＧ型）の取扱いを開始いたします。すでに当社商品をご販売いただいておりますみずほ銀行様を通じて、より多くのお客さまへ当社商品をお届けできる事を大変うれしく思っております。今後ともより一層、お客さまそして販売代理店の皆さまへのサポートを強化しつづけたいと思ってお ＞＞＞続きを読む
出典: 読売新聞 - 金融庁が改めて調査を要請したところ、さらに３万件以上の不払いが見つかった。不払い件数は、三井住友海上火災保険の約４万５０００件が最多とされていたが、あいおいがこれを上回って最大規模となる見通しで、厳しい行政処分は避けられないと見られる。金融庁が昨年９月に損保各社に求めた不払いの実態調査で、過去３年間で計１８万件、８４億円に達したことが判明し、１１月には損保２６社に一斉に業務改善命令が出された。さら ＞＞＞続きを読む
出典: 産経新聞 - 三井住友海上火災保険が前年同月比４．５％減、損害保険ジャパンも０．２％減となった。残る４社が軒並み収入を伸ばしているなかで、両社は保険金の不払いなどで金融庁から７月までに受けた業務停止命令の影響が続いていることを表す結果となった。三井住友海上は主力の自動車保険で３．２％減。８月の自動車保険の新規契約保険料が前年同月比２０％減となり、７月に受けた行政処分の影響が続いていることを示している。さらに、医 ＞＞＞続きを読む
出典: 株式新聞 - 東精密などの半導体関連株もさえない。円安・ドル高修正を受け、トヨタ、ホンダ、スズキなどの自動車株も軟調。Ｔ＆ＤＨＤ、ミレアＨＤ、三住海上、ニッセイ同和などの生損保株や、野村、日興コーデ、岡三、松井証などの証券株も下げ基調となった。三菱倉、三井倉、住友倉などの倉庫株が売られ、旭硝子、日電硝子、板硝子などのガラス株も値を下げた。個別では、ゴールドマン証が投資判断「売り」、目標株価４８００円に引き下げた ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 東京海上日動あんしん生命保険が生保業界で準大手に成長し、既存損保を合併したニッセイ同和損害保険が大手の一角を占める。ただ「生損保の融合」といった当初の威勢は失速気味で、戦略を練り直す時期ともいえそうだ。「今後10年で損保事業のシェアは50％を切り、生保が25％を占める」（ミレアグループ）、「2010年度には生保が利益の35％を稼ぐ」（損害保険ジャパン）。損保大手は連結経営の中で本業の比重が下がり、 ＞＞＞続きを読む
出典: Business Wire (press release) - 保険業界格付け機関の米大手ＡＭベストは、トーア再保険株式会社（東京都千代田区）の財務力格付けを「Ａ＋」（スーペリア）、また発行者信用格付けを「ａａ−」に維持すると発表した ＞＞＞続きを読む
出典: 日経プレスリリース - 富士火災、代表執行役社長ＣＥＯ：ビジャンコスロシャヒ）は、９月２６日から１１月３０日までの約２ヵ月間、高齢者向けの傷害保険「シニアの救急箱」（９月２６日より発売）の発売を記念した、『はつらつ生活！応援カタログギフトプレゼントキャンペーン』を開始します。『はつらつ生活！応援カタログギフトプレゼントキャンペーン』は、９月２６日より発売する「シニアの救急箱」にキャンペーン期間中にご加入いただいたお客さま ＞＞＞続きを読む
出典: 東京新聞 - 弁護士に法律相談したり、報道取材に応じたりする場合、会社側の許可が必要と定めた同社の行動規範は違憲として、無効確認と１人当たり１０万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状によると、富士火災は５月ごろ、全社員に「メディア対応は社長室広報グループに照会しなければならない」「法律事務所に訴訟の代理を委任する場合などはコンプライアンス・法務部長の承認を得ねばならない」「違反すると懲戒処分などにす ＞＞＞続きを読む
出典: 日経プレスリリース - 富士火災、代表執行役社長ＣＥＯ：ビジャンコスロシャヒ）は、９月１１日より、当社の営業社員であるＰＡ（ＰｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌＡｄｖｉｓｅｒ＝プロフェッショナルアドバイザー）より、営業現場における顧客のニーズやマーケティング戦略に関する情報や提案を収集するシステム「ＰＡ提案ＢＯＸ」を新設し、稼動開始したことをお知らせします。代理店での販売が主流である現在の損害保険業界において、富士火災では代理店を販 ＞＞＞続きを読む
出典: 日経プレスリリース - 富士火災、代表執行役社長ＣＥＯ：ビジャンコスロシャヒ）は、９月２６日（保険始期：１０月１日）より、高齢者を対象とした傷害保険「シニアの救急箱」を発売します。現在、我が国においては、６５歳以上の高齢者人口の割合＊１が世界最高水準となり、高齢化が急速に進む中、公的医療保険制度の改定等も予定され、適切な医療を受けるために今後ますます個人の自助努力が必要な時代となっています。一方、従来よりアクティブな生活 ＞＞＞続きを読む
出典: 山陰中央新報 - 肺炎のため東京都府中市の病院で死去、７４歳。東京都出身。葬儀・告別式は２３日正午から府中市浅間町１の３、府中の森市民聖苑で。喪主は長男克暢（かつのぶ）氏。（共同通信社）('06/08/21無断転載禁止)次の記事>>訃報>>一覧小山宙丸氏死去白☆大学長('06/09/22)植草重信氏死去元海将('06/09/22)桂文春氏死去落語家('06/09/22)粟山明氏死去元自民党衆院議員('06/09/2 ＞＞＞続きを読む
出典: ふくしチャンネル (会員登録) - 高齢者を対象とした傷害保険「シニアの救急箱」を、9月26日（保険始期：10月1日）より発売する。現在、アクティブな生活を送るシニア層が急増するとともにケガの補償に対するニーズも高まりを見せている。同社では、今後ますます需要が高まるシニアマーケットにおいて傷害保険を投入し、こうしたニーズに対応するとともに、同市場における優位な事業展開を目指し、「シニアの救急箱」の開発に至った。「シニアの救急箱」は、 ＞＞＞続きを読む
出典: 読売新聞 - 同社の社員１５人が２０日、「正当な意見を表明する権利や裁判を受ける権利を侵害するもので違法だ」とし、無効であることの確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。dart2("ad2.yomiuri.daikou/national","",10000000000000);訴えによると、同社は今年５月、「富士火災行動規範」を作成、社員に従うよう求めた。行動規範は、〈１〉メディアからの問い合わせなどがあっ ＞＞＞続きを読む
出典: 朝日新聞 - 富士火災海上保険特別協賛）最終日は１８日、宮城県総合運動公園であり、男子円盤投げ（９５歳以上）の下川原孝（岩手）が９メートル８４で、前日のやり投げに続き、男子１００歳以上の世界新記録を樹立した。大会を通じて四つの世界新と２８の日本新が誕生した。最優秀選手に贈られる織田幹雄賞は、下川原孝が、優秀選手賞は男子２０００メートル障害（７５〜７９歳）で９分７秒３４の世界新を出した山本伝（兵庫）と、女子三段跳 ＞＞＞続きを読む
出典: 中日新聞 - 昨年秋に判明した約二万九千件と合わせて六万件超となることが十九日分かった。不払い件数としては、これまで最多だった三井住友海上火災保険の約四万六千件を上回り ＞＞＞続きを読む
出典: サンパウロ新聞 - 昨年同期比９８％の増益である。保険料収入が１３・３％増の８億４１３０万レアルで、正味資産６億６０６０万レアルに対し３９・５％の利益率となった。同社の主商品である自動車保険を５億１０２０万レアル売り、昨年同期を２５・２％上回り、自動車保険では業界４位となった。安田保険は７９５万７千レアルの純益で、昨年同期の１３３０万５千レアルからは大幅の減益。戻る ＞＞＞続きを読む
出典: 日経プレスリリース - 取締役社長：山下勝）の株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」）による保険金支払能力格付が、２００６年９月８日付で、これまでのレーティング「ＡＡ」より１段階高い「ＡＡ＋」に引き上げられました。当社は、２００４年２月にミレアグループの傘下に入り、グループのなかで主に金融機関を通じた変額個人年金事業を担っていますが、新商品の投入や販売チャネルの拡大等により契約高が伸びており、グループにおける重要性 ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 日本郵政は30日、来年10月の民営化時に損害保険の窓口販売に参入するのに向けて、行政手続きや販売の指導を受ける企業として、東京海上日動火災保険を選定したと発表した。民営化で発足する郵便局会社（窓口ネットワーク）に、損保販売の体制づくりなどの助言を受ける。日本郵政は民営化と同時に郵便局会社で自動車保険の取り扱いを始める方向で検討を進めている。商品は年内に公募して決める。販売指導をする「代理申請会社」 ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 「損害保険の保険金支払に関するガイドライン」をまとめた。損保各社で大量に発生した保険金支払い漏れの再発防止に向けた取り組みの一環。保険金支払いまでの業務では、事故など支払い対象となる事案が起きたら、契約者に支払われる可能性のある保険金をすべて案内し、支払えない可能性がある場合は理由をわかりやすく説明することの徹底を求めた。支払い管理体制の充実策としては、保険金支払い部門が商品開発やシステムなど関連 ＞＞＞続きを読む
出典: ロイター - 傘下の東京海上日動あんしん生命と東京海上日動フィナンシャル生命が実施する増資に応じるため、ミレアＨＤがグループの東京海上日動火災から受け取り配当の積み増しの形で資金を吸い上げることによる。業容拡大による配当積み増しではなく、グループ間での資金のやりとりになるため、連結業績予想には変更はない。ミレアホールディングス株の１４日終値は、前日比６万円高の２１１万円。©Reuters2006.AllRigh ＞＞＞続きを読む
出典: 朝日新聞 - ［東京１４日ロイター］ミレアホールディングス<8766.T>は、２００６年９月中間期と２００７年３月期の単体業績予想を上方修正したと発表した。９月中間期単体純利益予想は９８５ ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 社員15人が行動規範の無効確認と1人当たり10万円の慰謝料を求める訴えを20日、東京地裁に起こした。訴状によると、同社は今年5月、正社員や契約社員らを対象にした行動規範を制定。違反した場合は懲戒処分や訴追の対象になるとしたうえで、全社員に規範に従うとの確認書への署名を求めた。原告側代理人の弁護士は「規定は前代未聞。時代の流れに逆行している」としている。富士火災海上保険社長室広報グループの話訴状を見 ＞＞＞続きを読む
出典: ITpro - 情報システムに関する国際特許戦略を強化している。かねて出願していた「ダメージ・プロッティング・システム（DPS）」の特許を米国で6月に、日本で8月に取得した。欧州でも審査が進んでいる。国内の金融機関が国際特許取得に乗り出す取り組みは珍しい。損保ジャパンは、ほかにもシステム関連で延べ数十件の特許を出願中。今後も、顧客サービス向上につながる分野を中心に特許の取得を目指すという。特に米国で、特許を巡る紛 ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 排気量250cc以下のバイクや原付きのミニバイクなどが対象。代理店などのホームページを通じて申し込みからクレジットカードでの支払いまでできる。利便性の高いネット販売の拡大で無保険のバイクを減らし、自賠責保険の一段の普及を目指す。(07:01)>>関連リンク(損害保険ジャパンの株価／概要／ホームページ)●関連記事損保協会長「信頼回復を最優先に」(9/1)損保、商品統廃合急ぐ・個人向け営業 ＞＞＞続きを読む
出典: ふくしチャンネル (会員登録) - 障害者の福祉活動を行う団体を対象とした「自動車購入資金」の助成を行う。今年度は、対象地域を東日本・中部地区に限定して実施する。助成対象となるのは、主として障害者の在宅福祉活動を行う団体。ただし、加齢に伴う障害者（高齢者）の在宅福祉活動団体を除く。また、所在地が北海道・東北・関東・甲信越・北陸・中部地区にあるものを対象とする。法人格については、特定非営利活動法人、社会福祉法人（主として小規模通所授産 ＞＞＞続きを読む
出典: 日経プレスリリース - ８月２５日「産学連携基本協定書」を締結しました。保険会社が大学機関と包括的に産学連携するのは全国的にみても極めて珍しいケースとなります。今後は府立大の総合大学機能を十分に活かし、ＩＴ技術からナノテク、バイオ技術まで幅広い産学連携を行ない、中堅・中小企業の支援を行っていきます。１．背景府立大では、これまで銀行や信用金庫など金融機関と産学連携協定を締結し、相互協力による産学連携活動に取り組んでいますが ＞＞＞続きを読む
出典: 日経プレスリリース - 社長佐藤正敏）は、バイク（検査対象外の原動機付自転車・軽二輪自動車）を対象とした自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」）の通信販売であるインターネット契約締結サービス（以下、「ｉ（アイ）自賠（ジバイ）」）を１０月３１日から開始します。「ｉ自賠」は、「インターネット申込み」と「クレジットカード払い」により、お客様に対して２４時間３６５日ご自宅のパソコンなどを利用したキャッシュレスかつ簡便な加入手 ＞＞＞続きを読む
出典: 読売新聞 - 金融庁の報告命令を受けて、それぞれが不払い件数をまとめた。しかし、その後、金融庁が検査に入った損保ジャパンと三井住友海上で当初報告しなかった不払いが相次いで見つかり、金融庁は損保各社に今月末までの再調査を求めている。再調査による不払いの判明は、あいおいにとどまらない見込みだ。最大の問題は損保商品の特約が複雑過ぎて、特約分の保険金支払いが十分にチェックされてこなかった点にある。あいおいの場合、契約者 ＞＞＞続きを読む
出典: 日経プレスリリース - リスクコンサルティング業務を行う株式会社損保ジャパン・リスクマネジメント（以下「損保ジャパン・リスク」、社長：瀬尾隆史）は、海外進出企業におけるリスク対策の一環として、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の要素を盛り込んだ「海外危機管理・ＢＣＭコンサルティング」の総合的なサービスを、本日から本格的に開始します。１．支援開始の背景２００１年９月１１日の米国同時多発テロ以降、国際テロや地域紛争を背景にした、 ＞＞＞続きを読む
出典: 日経プレスリリース - 事業者向け自動車保険（フリート契約）の契約者を対象に、安全運転管理のための各種サービスを提供するＷＥＢサイト『ＭＳＩ安全ナビゲーター』を、９月１２日に開設しました。当社は、本サイトを通じて、安全運転管理のために役立つ情報・ツールや、安全運転管理についての情報交換の場を提供することで、事業者の交通事故防止対策の推進・強化を支援してまいります。１．『ＭＳＩ安全ナビゲーター』の概要従来から実施していまし ＞＞＞続きを読む
出典: 読売新聞 - 女性は頭や首に切り傷などを負った。東京海上保安部の調べに男性は「事故の前に缶ビールを２、３本飲んだ」などと話しており、同部は業務上過失傷害の疑いで事情を聞いている。 ＞＞＞続きを読む
出典: フジサンケイ ビジネスアイ - 他社の保険から損保ジャパンの積立マンション総合保険に切り替える場合は、通常は契約締結時点に保険料を支払うが、１０日間猶予する制度を損保業界で初めて導入する。積立期間終了時に保険会社から支払われる満期返戻金の支払いは、一般的に契約期間満了日の翌日に支払われるために、他社の保険に切り替える場合は無保険期間が生じてしまった。積立マンション総合保険のほか、積立傷害保険「ゆとりーど」、積立火災保険「ゆとほー ＞＞＞続きを読む
出典: 日経ネット関西版 - 損害保険ジャパンと包括的な産学連携で基本協定を結んだと発表した。損保ジャパンの顧客の中小企業に大学の技術情報を提供し、技術革新や新規事業の立ち上げを支援する。府立大学の「産学官連携機構」と損保ジャパンの「関西第一業務部」が窓口となり、企業との共同研究や技術相談などに取り組む。損保ジャパンは年内に関西圏の取引先を中心に100社程度を集めた異業種交流会を発足させ、大学発の技術の製品化を促すため、企業へ ＞＞＞続きを読む
出典: 熊本日日新聞 (会員登録) - 実行委事務局の損保ジャパン（東京都）によると、全国大会では代表校から九校、優秀校から一校を選び最終選考。十一月十八日に「文部科学」「総務」「経済産業」の各大臣賞と「Ｊ ＞＞＞続きを読む
出典: 徳島新聞 - 小林英次氏（こばやし・えいじ＝元富士火災海上保険常務）１８日午前０時２４分、肺炎のため東京都府中市の病院で死去、７４歳。東京都出身。葬儀・告別式は２３ ＞＞＞続きを読む
出典: 産経新聞 - 事前に会社の承認を義務付けた「行動規範」は憲法に違反するとして、中堅損保「富士火災海上保険」（本社・大阪市）の社員１５人が２０日、行動規範の無効確認と計１５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告代理人によると、弁護士との接触を制限する行動規範を企業がつくるのは前代未聞という。富士火災は５月、行動規範を社員に提示。同規範は「業務に関連して法律事務所に相談したり、弁護士に訴訟の代理委任 ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 中国の監督当局から9万元（約130万円）の罰金と現地の代表者を警告とする行政処分の通知を受けたことが23日までにわかった。北京駐在員事務所は1980年の開設。現地に進出した日系企業を対象に、中国の保険会社との間の保険契約の代理交渉や手配などをしていた。こうした業務について中国の保険監督当局である中国保険監督管理委員会から「法令に定められた駐在員事務所の業務を超える営業行為」との指摘を受けた。(07 ＞＞＞続きを読む
出典: 人民網日本語版 - 中国国内で不法な営業をしたとして中国の保険監督管理委員会（ＣＩＲＣ）から罰金９万元（約１３０万円）の処分を受けたことがわかった。本来は保険営業ができない北京の駐在員事務所で０２〜０５年の間に顧客を中国の保険会社に紹介したことなどが営業活動にあたると判断された。これを受け、東京海上日動は駐在員を支店に引き揚げるなどの対応をとる方針だ。 東京海上日動は中国本土では上海に支店を、北 ＞＞＞続きを読む
出典: 東京新聞 - 保険料の誤徴収や保険料の返金漏れが新たに発覚し、どちらも「数千万円規模に達する見通しだ」と発表した。誤って保険料を集めたのは長期障害所得補償保険など３商品で計２２４件。誤徴収の総額は調査中だが、数千万円に達する見通し。病気などで契約者が保険金の支払いを受けている間は保険料は免除される決まりだが、事務処理を怠り保険料を受け取っていた。長期火災保険など２商品では、保険料の返金漏れが計５３９件見つかった ＞＞＞続きを読む