出典: 日本経済新聞 - 足立区がみずほ信託を通じ、信託を使って6年半分の工事代金（16億円強）を投資家から集めて工事の請負業者に払う仕組み。自治体は単年度で予算を組むため、複数年にまたがる工事代金を一括で請負業者に払うケースは珍しい。工事請負業者が早期の資金回収を希望したため、足立区がみずほ信託に債権を信託設定し、信託受益権を投資家に譲渡した。みずほ信託は「他の自治体の建設案件にも応用できる」とみている。(07:01)& ＞＞＞続きを読む
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