出典: 日本経済新聞 - シニア世代向け業務の提携で基本合意した。来年1月に専用の会員組織を立ち上げ、預金金利などを優遇するほか、旅行相談や資産運用相談などに応じる。一定以上の金融資産を抱える団塊世代など30万人の加入を目指す。銀行と旅行会社の共同店舗の設置やＪＴＢの銀行代理店参入も視野に入れている。大手銀行と旅行会社が共同で会員組織を設けるのは初めて。業界最大手同士の連携で、団塊・シニア層の囲い込み競争が一段と激しさを増 ＞＞＞続きを読む
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2006年09月22日 17:25に投稿されたエントリーのページです。
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