出典: 日本経済新聞 - 日本郵政は30日、来年10月の民営化時に損害保険の窓口販売に参入するのに向けて、行政手続きや販売の指導を受ける企業として、東京海上日動火災保険を選定したと発表した。民営化で発足する郵便局会社（窓口ネットワーク）に、損保販売の体制づくりなどの助言を受ける。日本郵政は民営化と同時に郵便局会社で自動車保険の取り扱いを始める方向で検討を進めている。商品は年内に公募して決める。販売指導をする「代理申請会社」 ＞＞＞続きを読む
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