03.資産運用会計ニュース

出典: IBTimes - みなと銀行は、中国銀行業監督管理委員会の認可を受け、２００７年４月２日に上海駐在員事務所を開設すると発表した。同行では、業種・業態にかかわらず、顧客からの中国取引に関する相談の機会が増えたことを受けて、昨年４月１日に中国室を設置し、顧客のサポートに努めてきた。今回の上海駐在員事務所開設により中国・長江デルタ経済圏における情報収集力と支援体制を強化し、国内窓口である中国室の機能と合わせて、顧客のニー ＞＞＞続きを読む

出典: 北國新聞 - 三谷産業（金沢市）が子会社の五十人増員を計画し、北陸銀行は政府の投資担当省と協定を結んで取引先の支援体制を整えた。トルコの市場を狙って現地法人と手を組む地場企業もあり、中国一辺倒だった海外進出の潮目が変わってきた。「ＶＩＳＴＡ」は、成長が著しい五つの新興国の総称で、ポスト「ＢＲＩＣｓ」（ブラジル、ロシア、インド、中国）の最有力グループとされる。特にベトナムは近年、７％前後の高い経済成長を続け、「Ｖ ＞＞＞続きを読む

出典: 産経新聞 - 最終損益は３５００億円の赤字（前年同期は４４７億円の黒字）だった。消費者金融大手では、アコムが２５７３億円の赤字予想を発表するなど、１９年３月期決算では軒並み大幅な最終赤字に転落する見通しだ。(2007/02/0101:51) noCacheParam=Math.random()*10000000000;document.write('');写真ニュースNewsな言葉ニュースランキング産 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 愛媛県の今治地域を中心に盛んな海運・造船業に関する情報収集や調査・研究などを強化する。ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の経済成長による海上荷動き量の増加などを受け、海運・造船業界は活況を続けており、これらの業界の資金需要などに応える狙いがある。船舶ファイナンス室は県外海運会社への出向者を含め、5人体制でスタートする。うち1人は東京支店内に配属する。内航・外航船の用船料や新造船・中古船の ＞＞＞続きを読む

出典: 河北新報 (会員登録) - 七十七銀行は３１日、結婚や出産、育児、介護などのため退職した行員を対象に再雇用制度を導入すると発表した。３年以上の勤務歴があり、退職後の期間が１０年未満の男女が対象で、原則として正規行員として採用する。１日から希望者を募る。 ＞＞＞続きを読む

出典: 河北新報 (会員登録) - 名川良隆社長の補佐役となる「社長付」に七十七銀行ＯＢの安孫子博氏（６４）を採用した。「社長付」は、従来の「社長室」（室員２人）から名称を変更。安孫子氏には地元金融機関で培った経験や人脈を生かし、クラブ経営や営業促進の陣頭指揮を執ってもらう。 ＞＞＞続きを読む

出典: 東亜日報 - 証券会社４ヵ所の昨年の販売上位１０個の株式型ファンドを調べた結果、系列運用会社のファンドが、△未来（ミレ）アセット証券＝１０件、△韓国投資証券＝９件、△大韓投資証券＝５件、△三星（サムスン）証券＝５件だった。ＫＢ資産運用の「広開土一石二鳥」と「広開土株式」は昨年、国民銀行だけでそれぞれ３４５０億ウォン、２６４７億ウォン分が売られた。この二つのファンドは昨年、国内株式型ファンドの販売上位２０位内に入 ＞＞＞続きを読む

出典: 株式会社全国賃貸住宅新聞社 - 両社折半で運用会社「ＤＢＪ野村インベストメント」を設立しており、この会社がファンドの運営に当たる。投資対象はオフィスビル、賃貸マンション、商業施設、ホテルなどの不動産プロジェクトで運用期間は７年としている。証券会社最大手の不動産投資本格開始で不動産投資マネーは十分に活気づくだろう。（1月29日号） top会社概要お問合せ求人情報サイトマップprivacysitemapinfoAllrig ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - 代表取締役社長：地引一由）は、株式会社ジャックス（本部：東京都渋谷区、取締役社長：杉本直栄）とＥＣ決済事業において業務提携をすることで合意し、ジャックスのＷｅｂ完結型ショッピングクレジット「ＷｅＢＢｙ（ウェビー）」をクレジットカード決済代行会社では初めて、ＥＣサイト事業者に向けて提供を開始します。「ＷｅＢＢｙ」は、ネットショップでの商品購入費用をジャックスが販売店に立替払いし、その立替代金をお客様 ＞＞＞続きを読む

出典: ValuePress!(プレスリリース) - 株式会社ゼウスは、株式会社ジャックスと業務提携をすることで合意し、ジャックスのWeb完結型ショッピングクレジット「WeBBy（ウェビー）」をクレジットカード決済代行会社では初めて提供開始します。ト事業者に向けて提供を開始します。分割払決済方法（ショッピング ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - T>、ジャックス<8584.T>、スカイマーク<9204.T>、カシオマイクロ<6760.Q>、武富士<8564.T>などが下落した。不正会計問題で嫌気売りが続き、日興コーディアルグループ<8603.T>が昨年来安値更新。原発故障隠しが報じられた東京電力<9501.T>が続落した。 ＞＞＞続きを読む

出典: 株式新聞 - 野村、新光証、岡三、松井証なども安い。新日鉄、住金、神戸鋼、東製鉄などの鉄鋼株もさえない。個別では、０７年３月期連結予想を下方修正したトプコンが急反落し、値下がり率トップ。０７年３月期連結予想を下方修正、２円減配のジャックスや、ＩＳＩＤ、航空電子、西友なども売られた。［株式新聞ダイジェスト］提供：株式新聞社検索したい言葉を入力してください  functionBack(){win ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - 代表取締役執行役員社長：井土太良、以下「当社」という）は、ＳＢＩホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員ＣＥＯ：北尾吉孝、以下「ＳＢＩホールディングス」という）によるコミュニティサイト構築に向けた取組みに参画し、本年４月（予定）から当社のお客様に、投資情報を交換できるコミュニティサイトを提供することとなりましたのでお知らせいたします。ＳＢＩホールディングスは、ＳＢＩグループが ＞＞＞続きを読む

出典: フジサンケイ　ビジネスアイ - 手数料引き下げによる減少をカバーできなかった。ただ、各社とも好調だった前年の反動減の側面が大きいと強調。「１月に入って（取引は）戻りつつある」（斎藤正勝・カブドットコム証券社長）などと、足元は回復基調にあるとの声が相次いだ。主要証券９社営業収益最終利益野村１４，６０４（１３．４）１，４２７（▲１８．８）大和６，６２１（１４．９）６６８（▲２１．０）みずほ４，６３６（４２．２）１８７（１７２．０）三 ＞＞＞続きを読む

出典: ロイター - T:株価,ニュース,レポート)やＳＢＩイー・トレード証券(8701.Q:株価,ニュース,レポート)などに人気が奪われていたが、３１日のネット証券５社売買代金上位ランキングで、ソフトバンクは売り買いともに他を引き離して１位。ネット証券経由の注文は小幅の買い越しと ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 傘下のＳＢＩイー・トレード証券が口座数を順調に増やしたことが寄与した。売上高は1041億円。従来方式では12％増の1122億円。部門別ではベンチャーキャピタルなどのアセットマネジメント事業が47％増の487億円だった。ファンドの成功報酬が大きく伸びた。(ＳＢＩホールディングスの株価／会社概要／ホームページ)  (1/3120:22)[関連情報]>>今日の株式指標&g ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - 代表取締役社長：松尾泰一以下、イーバンク）は、株式会社オーエムシーカード（本社：東京都港区、代表取締役社長：江幡真史以下、オーエムシーカード）と提携し、クレジットカード機能付きキャッシュカード「イーバンクカードＯＭＣ」を２月１日より募集開始いたします。イーバンクは、最先端のＩＴ技術を活用し、パソコンや携帯電話からいつでもアクセスできる便利な決済サービスを提供するインターネット専業銀行として、独自の ＞＞＞続きを読む

出典: インターネットコム - 2007年1月29日、同社の提供する、カメラ付き携帯電話を活用した代金支払いサービス「料金・るるる」において、イーバンク銀行の個人口座などから24時間支払うことが可能となり、同サービスがセシールなど6社に採用されたと発表した。「料金・るるる」は、トランスコスモスが、公共料金の支払い代行を行なう日本公共料金サービスと業務提携し、通販企業など一般消費者と直接ビジネスを手がける企業向けに提供する、代金支 ＞＞＞続きを読む

出典: フジサンケイ　ビジネスアイ - アコムが２４０億円（０６年９月中間期は１３６億円）、武富士が４１２億円（同２２２億円）、アイフルが２３３億円（同１４０億円）、プロミスが２４０億円（同１５４億円）にそれぞれ膨らんだ。また、武富士は同日、０７年３月期の連結業績予想を下方修正した。利息返還に備えた引当金をより厳格に見積もるため、最終赤字額は１０９５億円から３３３８億円に大幅に拡大する。今後、他社も下方修正に踏み切る可能性がある。◇【消 ＞＞＞続きを読む

出典: 神戸新聞 - 同事務所を開くと三十一日発表した。みなと銀が海外拠点を置くのは初めて。所長を含めて二人を置き、取引先の中国進出を支援するほか、現地企業との取引を考える企業から市場調査などを請け負う。本店に「中国室」を設け、中国の日系企業に対し事務機器などを貸し出すリース事業を手掛けているが、現地にも拠点を置き、経済成長を続ける中国でのビジネスを拡大させる。みなと銀の前身である旧兵庫銀と旧阪神銀はそれぞれ海外事務所 ＞＞＞続きを読む

出典: プライバシーポータルサイト〜ぷらぽ〜 - 東松山支店嵐山出張所が嵐山町指定金融機関へ顧客の個人情報が記載された書類を持ち込む際に、紛失していた事を公表した。紛失した書類は嵐山町に納付する15名分の国民健康保険、固定資産税、町県民税の領収済通知書の25枚で、納付者の氏名、納税額などが記載されていた。現時点では情報の不正な利用は確認されていないとの事。今後は再発防止に向け、情報管理をさらに徹底してきたいとしている。埼玉りそな銀行【http:/ ＞＞＞続きを読む

出典: IBTimes - 横浜銀行は、丸文水産加工と、同社が在庫として所有する「冷凍マグロ」のみを担保とした融資枠の契約を締結したと発表した。今回の融資は、ＡＢＬ（ＡｓｓｅｔＢａｓｅｄＬｅｎｄｉｎｇ：資産担保融資）と呼ばれる融資手法を活用したもので、不動産担保や保証に過度に依存しない融資である「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」として注目されており、ＡＢＬとしては同行初の取り組みとなるという。マグ ＞＞＞続きを読む

出典: 読売新聞 - みずほ銀行や、りそな銀行、横浜銀行など一部のインターネットバンキングサービスが当面、利用できないことが明らかになった。インターネット接続業者（プロバイダー）の「ソネット」や「アット・ニフティ」などでも一部のサービスが利用できない。銀行や事業者は、ビスタの細かい仕様が決まってから準備期間が約２か月半と短く、システム対応が間に合わなかったためとしている。各社は安全性が確認でき次第、サービスを開始する。 ＞＞＞続きを読む

出典: 東京新聞 - 横浜銀行などの地方銀行連合、栃木銀行・大和証券グループなど国内４陣営や、外資系投資ファンドなど５グループ以上が応募した。各グループは３月末までに、（１）２００８年４月から３年間の損益計画（２）経営陣を選任する際の方針（３）株式の再上場見通し（４）資金の調達方法−などを明記した事業計画書を金融庁に提出する。（共同）（2007年01月31日21時09分）[一覧] ご質問・お問い合わせ-著作権 ＞＞＞続きを読む

出典: 読売新聞 - 金融機関の場合は、「誤作動による影響が大きいために、より慎重な姿勢で臨んでいる」（横浜銀行）と説明する。パソコン用ソフト国内大手のソースネクストは現在、８９種類のソフトでビスタへの動作確認が完了し、来年３月までに対応ソフトを５００種類に増やすとしている。しかし、ソースネクストが最も得意とする「驚速」シリーズなどの処理能力を高めるソフトはビスタへの対応が難しく、新製品で対応するという。（2007年1 ＞＞＞続きを読む

出典: 世界日報 (会員登録) - サプライズはなかった」と指摘。ＰＮＣフィナンシャル・サービシズ・グループのスチュアート・ホフマン氏は「声明文には将来の利下げを示唆する表現はないが、ＦＲＢが利上げを検討していないことも明確だ」とし、「完全に中立的な内容であり、景気拡大とインフレ緩和という非常に調和のとれた経済状況を描いている」と述べた。2007/02/0110:52この記事を友達に教える●的確な経済情勢分析で定評のある日刊紙・世界 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 日興コーディアルグループが、2005年3月期に続き、06年3月期も特別目的会社（ＳＰＣ）のＮＰＩホールディングス（ＮＰＩＨ）を使い、170億円弱の利益を上げていたことが分かった。ＳＰＣ経由で買収した企業に自社の株式を高値で買い取らせた。日興にとって05年3月期と合わせて合計300億円超の増益要因となっていた。日興は傘下の投資子会社、日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）が主導して04年8月以 ＞＞＞続きを読む

出典: 読売新聞 - １日の東京株式市場で、日興コーディアルグループ株（東証１部）は一時、値幅制限の下限（ストップ安）に当たる前日終値比２００円安の９８４円まで下落した。日興株が１０００円を割り込んだのは、取引時間中としては２００５年８月１０日以来。 ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - 同社の個人情報検出ツール「P-Pointer（ピーポインター）」が、日興コーディアル証券（北林幹生社長）に全社採用されたと発表した。「P-Pointer」は、ファイルの中身を検索、個人情報や機密情報など情報資産と思われる単語を多く含むファイルを自動検出してレポートするツール。社内のどこにどのような重要データが存在するのかを正確に把握し、不要な情報は削除、重要な情報は強固に保護する運用サイクルを確立 ＞＞＞続きを読む

出典: 東奥日報 - 景況感を示す業況BSI（前年より景気がいいと答えた企業割合から、悪いと答えた企業割合を引いた値）は、前期比8.6ポイント増のマイナス15.8と、五期ぶりに上昇した。水面下ながら、足踏みが続いていた景況感に持ち直しの兆しがみられる。産業別にみると、建設業、小売業は低下したものの製造業、卸売業、運輸・サービス業が改善、産業間の温度差が顕著となった。製造業は一般機械、電子デバイスが好調なほか化学、鉄鋼、 ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - 取締役社長：福井正樹）は、２００７年２月２５日（日）から、投資信託の注文受付を開始すると発表した。同社は当初、約１６０銘柄の投資信託を用意し順次拡大していく。この中には、野村證券株式会社専用ファンド約３０銘柄（その多くが野村アセットマネジメント株式会社による運用）も含まれており、野村グループとしての特徴を活かした商品ラインナップで他のネット証券会社との差別化を図る。また、約１６０銘柄の中から「クロ ＞＞＞続きを読む

出典: アメーバニュース - 売り先行で始まった。売り一巡後、先物に大口の買い注文が入り、買い戻しを巻き込みながら一段高となった。新日鉄の値動きが活発になると、日経平均も一時、昨年来高値を伺う動きとなった。市場関係者は「上値には売り物が大量に控えているものの、新日鉄を中心に据えて内需株で年初来高値更新を狙う」との強気の見方もあったが、「2月10日のG7通過(為替動向を見極めたい)までは様子を見ざるを得ない」とする慎重な意見も聞 ＞＞＞続きを読む

出典: ITmedia - 一般事業者向けのFeliCa対応サーバソフトウェアは、その1つの事例と言える。セキュリティを保ちながら、携帯電話で営業活動の効率化と可視化を図るモバイルソリューションをKDDIと共同開発し、東京都民銀行に導入した事例もある。関連記事フェリカネットワークス、既存の会員証をおサイフケータイ化できるサービス「イスタンティーノ」を提供関連リンク日本ヒューレット・パッカード[浅井英二，ITmedia]Cop ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - T>、ジャックス<8584.T>、スカイマーク<9204.T>、カシオマイクロ<6760.Q>、武富士<8564.T>などが大幅安。富士通<6702.T>、アドバンテスト<6857.T>、日本電産<6594.OS>などがさえない。昼休み時間中に増益決算を発表したデンソー<6902.T>は、前場に昨年来高値を更新した ＞＞＞続きを読む

出典: データ・マックス - 当第3四半期はガス販売量が前年同期比10.8％の増加と順調に推移したことと連結子会社の売上が増加したことによって、売上高が同6.4％増の1068億46百万円となった。なお連結業績は、ガス事業のウエイトが高いため、売上が冬期に多く計上される。 ＞＞＞続きを読む

出典: 世界日報 (会員登録) - 「利下げをするような内容でもない」（都銀）との見方から、朝方はドルの押し目買いが先行した。しかし「参加者のポジションはまだドル買いに傾いている」（別の都銀）として、ドルの上値では戻り売り圧力も根強いといい、押し目買い一巡後は１２０円半ばでもみあいとなった。前日にポールソン米財務長官の発言を受けて円買いが進んだことが、朝方から強まったドル／円の押し目買いを鈍らせたとの指摘も複数あった。米財務長官発言 ＞＞＞続きを読む

出典: 日経ビジネス オンライン - T>（）株を買い付ける際にアドバイザリー契約を締結したが、アコムが正式決定する前の２００５年７月２８日、自己の計算で武富士<8564.T>（）からＯＭＣカード株式を買い付け、その後、買い付け価格と同価格でアコムに転売、手数料と成功報酬を得た。 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - その後のアコムへの転売価格が買い取り価格と同額で売却額を得ていないことなどから同件を「事務ミス」と見なしている。ただ、同社は結果として売買手数料とアコムからのアドバイザリー契約手数料を得ており、「一般投資家より情報優位にある証券会社の地位を乱用したと受け止められかねない」（監視委）との見方を持っている。(23:27)>>関連リンク(三菱ＵＦＪ証券の株価／概要／ホームページ)●関連記事三 ＞＞＞続きを読む

出典: 読売新聞 - 三菱ＵＦＪ証券は、消費者金融大手「アコム」がクレジットカード大手「オーエムシー（ＯＭＣ）カード」の株式を購入する仲介業務を行ったが、アコムが購入を正式決定する前の２００５年７月２８日に、市場を通じてＯＭＣカード株式を買い付けた。証券取引法は、証券会社が顧客の注文動向を利用して自ら売買することを禁じている。（2007年1月29日20時52分  読売新聞） 経済ニュース最 ＞＞＞続きを読む

出典: 中国情報局ニュース - ４月２日に上海駐在員事務所を開設すると発表した。同行が海外に拠点を設けるのは今回が初めて。同行は各業種・業態の顧客から中国取引に関する相談を受ける機会が増えたため、２００６年４月、日本国内の窓口として「中国室」を設置。今後、中国長江デルタ地域に関する情報収集と顧客支援強化が必要とみて、同事務所の開設を決めた。中国進出済み、または進出予定の企業に対するサポートや、市場調査、取引先調査を行う。（編集担 ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - リテールの大和証券の収益が低下したほか、株式、債券の相場変動（ボラティリティ）が低下し、トレーディング収益が減ったこともグループ全体の業績悪化の要因。リテールの大和証券の純利益は４─１２月期、前年比１２％減の３１３億円。グループの法人部門、大和証券ＳＭＢＣが主幹事になった出光興産やアコーディア・ゴルフなど大型の新規株式公開（ＩＰＯ）案件により、リテール部門でも株の募集売出し手数料は増えた。しかし、 ＞＞＞続きを読む

出典: 熊本日日新聞 (会員登録) - 証券大手の野村ホールディングスと大和証券グループ本社が２９日発表した０６年４−１２月期連結決算は「前年に比べ相場の変動が乏しかった」（野村）ことが収益の足かせとなり、純利益が前年同期より減少した。野村の純利益（米国会計基準）は前年同期比１８・８％減 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 野村ホールディングスや大和証券グループ本社など主要証券4社の2006年4―12月期連結業績が29日、出そろった。昨年秋までの株式相場停滞が響き、野村と大和の純利益は前年同期に比べ２ケタ減益となった。ただ、「貯蓄から投資へ」の流れを受け、各社とも投資信託の販売が ＞＞＞続きを読む